当事務所の強み

しろき法律事務所では、これまで取り扱ってきた詐欺的商法案件に
ついての経験や結果が、実績として多数集積されております。
事案に即した調査や最適な解決方法を選択することにより、
被害回復の為に最善の方策を取る努力を傾注しており、
通常なら情報不足で諦めてしまうような事案でも、小さな糸口がら食い込んで
被害回復に努めています。

具体的には、昨今詐欺的商法による被害案件では、
加害会社が架空の住所(レンタルオフィス)で運営しています。
レンタルオフィスの問題点は、実際の拠点が分からないという事です。

通常、概要が分かっていない場合は、その架空の住所に通知文を送り、
届かないから仕方ないと諦めてしまいます。

しかしながら、弁護士には、弁護士法第23条の2(注1)に基づく
「照会請求」の制度が認められています。

これは弁護士だけに認められている制度です。

かかる制度を駆使して、加害会社が使用していた電話番号から
加害者や加害者の関係者らの住所、氏名等の情報に到達し、
交渉が可能になって被害回復が出来た例は少なくありません。

この様な調査では、どの様な団体や会社・個人にどのような内容の紹介を掛けるか、
という事が大変重要になってくるわけです。


当事務所にご相談頂ければ、過去の実績を参考に、
ベストの方法をご提示することをお約束いたします。

まずはお気軽にご相談下さい。


注1
第23条の2 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、
公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。
申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、
これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、
公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

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